ERPベンダーのインテンシアジャパンが新社長

ｅビジネス対応、業種別特化戦略を推進

　2000.10.12−スウェーデンを本拠とする大手ERP（業務パッケージ）ベンダーであるインテンシアジャパンは、10月1日付で新社長としてインテンシア・アジア・パシフィック副社長兼インテンシアジャパン営業本部長の柴田一朗氏を昇格させた。アンダース・ヘラマーク元社長はアジア・パシフィックの社長業務に専念する。同社は、中堅企業向けERPから、SCM（サプライチェーンマネジメント）、ｅコラボレーションまで、企業向けアプリケーションの包括的ソリューションを提供しており、業種別特化戦略を特徴としている。柴田社長は、2005年に少なくとも2つの業種でトップシェアを獲得すること、100億円規模の売り上げを達成し、世界における日本の売り上げ比率を5％に高めるという経営目標を立てている。

　同社は7年前に日本市場へ進出したが、「基盤ができ、成長期に入った現在、日本人マネジメントへの交代の時期だと判断」（ヘラマーク元社長）し、柴田新社長にバトンタッチしたもの。もともとはERPベンダーとして出発したが、SCM、ナレッジマネジメント、CRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）、サプライヤーマネジメントまで業務範囲を広げ、ｅビジネス対応を基盤にしたトータルな製品体系を構築しつつある。ERP市場では、SAP、オラクル、ピープルソフト、JDエドワーズ、バーンに次ぐ第6位の地位にある。

　同社のERP「Movex（ムーベックス）」は、IBMの小型汎用機AS／400専用のERPだったが、ｅビジネス対応を図るなかでウィンドウズNTやサン・マイクロシステムズのソラリスといったオープンシステム系のプラットホームもサポート。来年には、JavaやXMLを採用した最新版を発売する予定である。

　現在までの国内での累計受注件数は約40件、稼働実績は30件以上あり、「世界でも導入の失敗事例がない」（柴田社長）ことが自慢だという。

　業種別ソリューションでは、国内ではファッション、食品・飲料、鉄鋼、紙・パルプ、サービス・レンタルなどにフォーカスしている。

　販売パートナーは、日本IBM、CSI、丸紅情報システムズ、アイエスアール、ジェーエムエーシステムズ、アスカ、タトウ、コマツソフト、オージス総研、ぬ利彦の10社だが、これらの間接販売比率を50％以上に高めることも目標の1つだとしている。

　なお、新社長の柴田一朗氏の略歴は、1945年2月に兵庫県尼崎市で生まれ、1968年に早稲田大学商学部卒業、日本IBM入社。1995年にインテンシアジャパンの前身である日本ムーベックスを設立となっている。