WindowsXPとOffice2003は、来年の4月9日でサポートが終了し、以降はセキュリティパッチの提供がなくなる。そのまま使い続けると、セキュリティのリスクが高い状態となるほか、サポート切れのタイミングを狙ったウイルス攻撃の発生なども懸念されるという。
日本マイクロソフトがXP移行支援で中堅・中小企業向け施策
来年度までの購入費用支払い猶予など、未移行PC 10％未満を目指す
2013.09.05−日本マイクロソフトは5日、WindowsXPおよびOffice2003のサポート終了まであと７ヵ月と迫ったこのタイミングで、中小企業向けの新たな移行支援策を開始すると発表した。XPからの移行は比較的順調に進んでいるというのが同社の認識だが、とくに中小企業の場合は今期の予算の手当てができなかったり、経営者がサポート切れのセキュリティリスクを理解しないために移行計画が進まなかったりする問題がみられるという。今回は、この状況に対応する２つの施策を用意した。
WindowsXPとOffice2003は、来年の4月9日でサポートが終了し、以降はセキュリティパッチの提供がなくなる。そのまま使い続けると、セキュリティのリスクが高い状態となるほか、サポート切れのタイミングを狙ったウイルス攻撃の発生なども懸念されるという。
同社では、今年の4月から「移行支援強化期間」に入っているが、国内で稼働しているビジネス用途のWindowsXPは4月時点の1,400万台（ビジネス用PCの40％に相当）から、現在は1,050万台（同30％）に減少したという。樋口泰行社長は、「他の指標をみても、今年1〜6月期のPCの販売台数は前年同期比13％増。6月だけなら前年同月比25％増で、XPからの移行で特需が確実に出てきている。社内でも、XPからのアップグレードライセンス販売は、中堅・中小企業向けで7〜8月は前年同期比76％増となっている。全国の自治体や教育委員会に対しても、独自に更新の意向を調査しているが、現時点で自治体の69％、教育委員会の71％が来年4月までに移行予定だとしている」と述べ、サポート終了までの目標として、ビジネス用途のPCにおけるXPの稼働台数を10％未満に減らすとした。
さて、今回の新施策は「PC購入支援キャンペーン」と「移行促進キャンペーン」の２つ。対象は中堅・中小企業で、Windows 8.1とOffice 365の組み合わせが推奨となっている。
「PC購入支援キャンペーン」は、PC保有台数が250台未満の企業・機関を対象に、先着500社までに適用する。PC（Windows7マシンも可）とOffice365の購入費用の支払いを来年4月まで先延ばしすることに加え、36回までの分割払い（金利ゼロ）にも対応する。また、リース契約の場合も金利はマイクロソフトが負担する。
一方、「移行促進キャンペーン」は、WindowsソフトウエアアシュアランスとOffice365のライセンス価格を20％割引するというもの。新規購入したPCからのアップグレードと保有している既存PCからのアップグレードの両方に対応している。
さらに、移行計画の遅れに悩んでいるユーザー向けに、経営者向けの説明資料や社内稟議を通しやすくするためのテンプレートを「分かりやすい XP/2003移行シリーズ」として提供する。9月半ばから無償でダウンロードできるようになる。
なお、個人ユーザー向けの移行支援施策については、今年の年末商戦に合わせて打ち出す計画である。
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＜関連リンク＞：
日本マイクロソフト（トップページ）
http://www.microsoft.com/japan/
日本マイクロソフト（PC購入支援キャンペーンページ）
http://www.microsoft.com/japan/msbc/Express/sbc/campaign/eos_finance/default.aspx
日本マイクロソフト（移行促進キャンペーンページ）
http://www.microsoft.com/japan/msbc/Express/sbc/campaign/win_office_promo1309/default.aspx
