マイクロソフトが4月9日でWindowsXPのサポートを終了

XPを使い続ける場合の4つのポイント、移行支援策をさらに継続

　2014.04.11−日本マイクロソフトは9日、WindowsXP向けの最後のセキュリティ更新プログラムをリリースし、それをもってOSの発売以来12年半にわたったサポートを正式に終了した。IDCの調査によると、昨年末の時点で国内で稼働しているXPマシンは法人向け617万台（法人向け全PCにおける比率は17.1％）と家庭向け610万台（家庭向け全PCにおける比率は14.8％）で、今年の6月末時点でも法人向け241万台（同6.6％）、家庭向け351万台（同8.7％）は残る予測となっている。同社では、「使われ続けるXPには相応の理由があると思う」とし、引き続き最新OS環境への移行を手助けしていく考え。また、使い続ける場合に注意するべき4つのポイントを示した。

　WindowsXPの発売は2001年10月。2007年1月の段階で、2014年4月にサポートを終了することを発表していた。ちょうど1年前の昨年4月9日から「移行支援強化期間」に入り、周知・啓発や最新環境への移行推進・支援活動を展開してきていた。

　同社の説明によると、XP発売当時の2001年と比べて、インターネットの利用者が大幅に増え、利用方法も変わったことに加え、ウイルス作成者などの攻撃の目的と被害の大きさが格段に変化したため、設計が古いXPではこうしたネットワークの脅威への対応が難しくなっているという。例えば、2001年当時はウイルス作成者の動機は感染を広げたいだけのいたずら目的で、実害はほとんどなかった。ところが、現在ではプロ的な犯罪者集団や国家的な組織が明確な目的を持って活動しており、その被害も段違いのレベルに達している。オンラインバンクの不正送金被害に限っても、昨年は14億円の被害があったが、今年は1月と2月だけで6億円の被害が出ている。

　同社が公開しているセキュリティレポートによると、OS別のマルウエア感染率（2012年下半期における感染率）は、WindowsXP SP3 が4.2％、Windows Vista SP2 が32ビット版で1.0％、64ビット版で1.7％、Windows 7 SP1 が32ビット版で1.5％、64ビット版で1.2％、Windows 8 は32ビット版が0.5％、64ビット版が0.2％となっている。そもそも感染率自体がそれほど高いとは思えないが、この数字から計算するとWindowsXPはWindows 8に比べて感染率が21倍高いということになる。

　ちなみに、同日の記者説明会で公開された資料によると、コンピューターの世界におけるすべてのぜい弱性のうち、OSのぜい弱性は22.2％を占めているだけで、ブラウザーのぜい弱性が14.3％、アプリケーションのぜい弱性が63.5％となっている。また、マイクロソフト製品に関するぜい弱性は全体の7.4％しかないという。

　さて、今後については、XPの使用を継続する場合、過去のすべてのXP向け更新プログラムを適用し、インストールされているセキュリティソフトも最新の状態にしたうえで、XPマシンをインターネットから切断し、USBメモリーなどで外部とデータをやり取りすることを停止してもらいたいとした。過去の経験から、OSのサポートを終了すると、稼働台数は数年でほぼゼロに近づくとしており、引き続き早期の移行を促していく考え。個人ユーザー向けには、新しいPCへのデータ移行ツールを7月末まで無償で提供するほか、フリーダイヤルの相談窓口（0120-256-790）を5月末まで開設する。法人ユーザー向けには、中小企業向けのフリーダイヤル相談窓口（0120-023-999）を6月末まで開くほか、パートナーとの連携による移行支援サービスで対応していく。

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＜関連リンク＞：

日本マイクロソフト（個人向け、乗り換えサポート特設サイト）
www.microsoft.com/ja-jp/office/pipc/eos/

日本マイクロソフト（個人向け、データ移行ツールダウンロードサイト）
http://www.microsoft.com/windows/ja-jp/xp/transfer-your-data.aspx

日本マイクロソフト（法人向け、移行支援サービス提供パートナー紹介ページ）
http://www.microsoft.com/japan/msbc/Express/sbc/launch/windows8/default.aspx?page=p_migration

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