Windowsサーバー2003は、2003年5月にリリースされ、メインストリームサポートを2年2ヵ月延長して、2010年7月から延長サポート期間に入っている。同社や調査会社の調べによると、2013年末の時点で稼働台数は約36万台。2014年末にはそれが約21万台まで減少したが、そのうち15万台は地方に設置されていることが判明したため、年明けからは地方での告知に力を入れてきたという。
Windowsサーバー2003サポート終了まであと3ヵ月
3月末時点で稼働台数は14万台、7月15日に向けラストスパート
2015.04.10−日本マイクロソフトは9日、Windows Server 2003（Windowsサーバー2003）のサポート終了期限を7月15日に控え、後継OSなどへの移行状況を発表した。同社の推計によると、今年3月末時点でのWindowsサーバー2003国内稼働台数は約14万台。サポート終了後も使い続けると、セキュリティ修正プログラムが提供されなくなるため、顧客情報の流出などの危険性が高まるという。同社では、サポート終了時点までにさらに9万台の切り替えを促す（残り5万台）目標を定め、パートナー各社と連携してラストスパートをかける。
Windowsサーバー2003は、2003年5月にリリースされ、メインストリームサポートを2年2ヵ月延長して、2010年7月から延長サポート期間に入っている。同社や調査会社の調べによると、2013年末の時点で稼働台数は約36万台。2014年末にはそれが約21万台まで減少したが、そのうち15万台は地方に設置されていることが判明したため、年明けからは地方での告知に力を入れてきたという。
同社の調査によると、全体の約8割のユーザーが移行を計画しているものの、2015年度（4月以降）の予算で実施したいとする回答が6割を占めた。このうち、4割がサポート期限内に移行するが、2割はサポート終了後も稼働し、年内の移行を目標としている。マイナンバー法への対応も迫られているため、同時に実施したいというユーザーも全体の3割にのぼったという。移行を遅らせる理由としては、約半数が運用でカバーできるとするなど、セキュリティリスクへの認識不足が目立ったということだ。また、3月度の継続調査では、とくに従業員250人未満の企業で移行中・計画中は49％にとどまっている実態が明らかになっている。
こうした状況を受け、同社ではサポート終了期日までの移行に向けて、支援の取り組みに拍車をかける。パートナーと共同で、3ヵ月以内の移行を実現するためのサービスメニューを拡充。中堅中小企業を対象にした移行支援策として、ライセンスのディスカウントキャンペーン、優遇金利制度などを実施していく。
ユーザーに対しては、まずは既存のサーバー環境の棚卸し（台数、用途、設置場所）を行い、移行先を選択（クラウドか、オンプレミスか、ハイブリッドか）し、予算とスケジュールの確認を急ぐようにすすめている。
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＜関連リンク＞：
日本マイクロソフト（Windowsサーバー2003 移行特設サイト）
http://aka.ms/ws03mig
