今回提供するシステムは、米国で3月にリリースした英語版の「危機管理支援アプリ」を日本語化したもの。無償期間は当面9月末までとしている。すでに、1,000以上の組織がアプリをダウンロードし、活用している。その中のロサンゼルス市の事例では、ドライブスルー検査に際し、1週間で1万人を予約するのに使用された。高齢者などリスクの高い人を優先するなどの手順も組み込まれたという。
ServiceNow Japanが新型コロナ対策アプリを無償提供
企業・公的機関の事業継続を支援、ISV開発支援策も実施
2020.04.16−クラウドベースのデジタルワークフローを提供するServiceNow Japanは15日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、緊急事態下での企業や行政の円滑な事業継続を支援するため、きょう16日から「危機管理支援アプリ日本語版」を無償で提供すると発表した。テレワークが長期化しても、部門や従業員の状況や事態をリアルタイムに把握し、個々の案件に応じて適切に対応することを可能にする。同社のシステムを利用している既存ユーザーは即時に、新規のユーザーも3日間で利用を開始することができるという。
今回提供するシステムは、米国で3月にリリースした英語版の「危機管理支援アプリ」を日本語化したもの。無償期間は当面9月末までとしている。すでに、1,000以上の組織がアプリをダウンロードし、活用している。その中のロサンゼルス市の事例では、ドライブスルー検査に際し、1週間で1万人を予約するのに使用された。高齢者などリスクの高い人を優先するなどの手順も組み込まれたという。
さて、今回の「危機管理支援アプリ」には4つのアプリケーションが含まれる。まずは「Emergency Outreach」（緊急アウトリーチ）で、社員の安否や所在確認の情報を得ることができる。例えば、社員のモバイル端末にプッシュ通知を送信して、健康状態に関する回答を得ることが可能。何人が回答して、そのうちの何人に問題があるかなど、可視化して状況を把握できる。
次に、「Emergency Self Report」（緊急セルフレポート）は、自分が感染した場合など、社員が自分で病状の度合いや復職の予定時期などを自己申告することができる。企業側は、組織の労務管理が一元的に可視化・管理できることで、柔軟かつ適切な人員の配置や割当てができるようになる。3つ目は「Emergency Exposure Management」（緊急エクスポージャー管理）。組織内の感染拡大リスクを可視化するアプリケーションで、社員の感染が確認された場合、企業はその勤務地と会議履歴などに基づいてトレーサビリティーを行い、社内外の濃厚接触者を特定することができる。
4番目のアプリケーションは、同社が米国ワシントン州保健省と共同開発した「Emergency Response Operations」。公的機関の緊急対応をサポートする目的で開発された。対応手順のスピード、正確性、効率性を高め、重要拠点におけるリソース最適化を図る機能が組み込まれている。こちらは英語版のみとなる。
同社のサービスをまだ利用していない新規ユーザーは、COVID-19 対応専用サイト（下記リンク参照）にアクセスして必要事項を入力後、申請して登録を行うと、約3営業日でインスタンスの払い出しが完了。画面の指示に従ってアプリを選択しインストールすることで利用を開始することができる。
また、同社ではISVパートナー向けのアプリ開発支援プログラムも提供開始した。これは、新型コロナ対策アプリに関するアイデアを広く募ることが目的で、パートナープログラム年会費を免除し、開発環境を無償で提供。契約プロセスや認定プロセスを簡略化して早期着手ができるようにした。これにより、新規のパートナーが参入することが容易になるという。
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ServiceNow Japan（COVID-19 対応専用サイト）
https://www.servicenow.co.jp/solutions/crisis-management.html
