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最新ニュース
＜＜2001年第1四半期＞＞
住商エレが米リードスコープの創薬研究用データマイニングツール
2001.01.16−住商エレクトロニクスは、米リードスコープ社（本社・オハイオ州、アレン・リコンCEO）と販売代理店契約を締結し、大量の化合物のなかから有望な新薬候補を探し出すデータマイニングソフトウエア「LeadScope」（商品名）の販売を開始した。化学構造に着目してデータの絞り込みを行えるので、コンピューターに不慣れな実験や合成の研究者にも使いやすいのが特徴。ウィンドウズパソコンで利用でき、ソフトウエアの年間使用料金は初年度1ユーザー170万円から（2年目からは150万円から）。同社では、トライポスやサイビジョンなど各種のCCS（コンピューターケミストリーシステム）製品群を取り扱っており、それらと組み合わせたインテグレーションビジネスも推進していく。
CTCLSが独ライオンのゲノム比較研究ツールを発売
2001.01.08−CTCラボラトリーシステムズ（CTCLS）は、独ライオン・バイオサイエンス社のゲノム研究ツール「genomeSCOUT」（ゲノムスカウト）の国内販売を開始した。遺伝子全体の組織や機能に関する洞察を得るためのソフトウエアで、急速に拡大する遺伝子配列データのなかから、今後の研究の方向性を見定めるための重要な知識を抽出することができる。CTCLSは、バイオインフォマティックス事業でライオン製品を主力に位置付けており、ゲノム情報を創薬に利用しようという製薬会社を中心に拡販を目指す。
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コンパックコンピュータがBLAST用ウェブ版GUIツールを無償提供
2000.12.19−コンパックコンピュータは、国内のバイオインフォマティックス研究を支援するオリジナルソフトウエアの第2弾として、BLASTを用いたホモロジー検索結果をブラウザーで視覚化するツール「BioFinder」を開発、提供を開始した。ブラウザー上でBLASTのパラメーターを設定して起動させ、その検索結果を配列ごとのアライメントで確認することができる。また、独自のイメージ表示でアライメントを直感的に理解することも可能。BLAST自体は同社のアルファサーバー上で動作させることになっており、今回のソフトはバイオ研究機関向けソリューションの一環として提供していく。
TSTがベルギー・アプライドマス社のDNAチップ解析ソフトなど発売
2000.12.06−帝人システムテクノロジー（TST）は、ベルギーのアプライドマス社（本社・コルトライク、リューク・ヴォートリン社長）と独占販売契約を締結し、DNAチップ／マイクロアレイ専用のデータ解析ソフト「GeneMaths」、およびバイオテクノロジー実験統合環境ツール「BioNumerics」の販売を開始した。生物学者に使いやすいデザインが特徴で、ウィンドウズパソコンで利用できる。ソフト価格は前者が100万円から、後者が300万円から。
富士通がWinMASPHYC最新版を来年度に発売へ、材料表面の解析
2000.11.17−富士通は、分子動力学法（MD）を利用した材料設計支援システム「WinMASPHYC」の今後の開発計画の一部を明らかにした。材料表面現象をシミュレーションできる最新版を来年度に発売する計画。結晶成長や表面吸着、薄膜形成、表面損傷などの現象を解析することができる。すでにUNIX版では提供されている機能だが、今回初めてウィンドウズ上で実現されることになる。
菱化システムがGeneAtlasを販売、コンソーシアム抜きで導入可能に
2000.11.14−菱化システムは、構造・機能ゲノム解析のための総合支援システム「GeneAtlas」（ジーンアトラス）の販売を開始した。米モレキュラーシミュレーションズ（MSI）が開発したもので、今年からスタートした「ファンクショナルジェノミックスコンソーシアム」に参加する企業が利用できたシステム。ただ、国内ではコンソーシアムへの加盟は荷が重いと感じるユーザーが少なくないため、システムだけを単独で販売することにしたもの。アミノ酸配列のホモロジー検索からたん白質立体構造の予測・機能推定まで、新薬を開発するためのジェノミックス研究の一連の作業をハイスループットで実施することができる。UNIXからLinuxのクラスターシステムまで幅広いプラットホームで動作する。
富士通がMOPAC2000の最新版1.3を発売、グラフィック機能など追加
2000.11.11−富士通は、量子化学理論に基づいて分子の電子状態などを解析できる分子軌道法ソフト「MOPAC2000」の最新版バージョン1.3を販売開始した。計算機能を強化したほか、富士通研究所で開発した分子グラフィックソフト「xmo」をバンドルするなど、操作性も向上している。また、ウィンドウズ版は「WinMOPAC
3.0 Pro」の名称で新発売される。ライセンス価格は、バージョン1.3が80万円（教育向け40万円）、3.0
Proが60万円（同30万円）。
米キューケム／マーチン・ヘッドゴードン教授、量子化学いまや熟成期に
2000.11.08−非経験的分子軌道法ソフトウエアの専門ベンダーである米キューケム社が最新版の「Q-Chemバージョン2.0」を開発した。量子化学理論に基づいて分子の電子状態を精密に計算できるのが特徴で、新しい計算手法の採用で解析精度と扱える系の大きさが大幅に強化されている。「量子化学はいまや熟成期に入っており、量子化学計算を用いた研究も活発に行われている。取り巻く環境に恵まれたなかでQ-Chemも飛躍を期したい」と述べるカリフォルニア大学バークレー校のマーチン・ヘッドゴードン教授（同社の創設者の一人であり、サイエンティフィックアドバイザーを務めている）に新バージョンの概要や計算化学の現状について聞いた。
富士通がMOPAC2000と連携するCAChe最新版を開発
2000.10.27−富士通は、今年の4月に英オックスフォードモレキュラーグループ（OMG）から取得した分子モデリングシステム「CAChe」（商品名）を独自に機能強化し、最新版を11月から全世界で発売すると発表した。富士通の分子軌道法システム「MOPAC2000」との連携機能などが実現されており、分子シミュレーションの精度を高めると同時に、たん白質などの大規模分子系への対応を図った。また、医薬品設計のように用途を絞ったパッケージ製品も展開していく。今年度にCACheファミリー全体で企業・官庁向けに50本、アカデミック向けに100本の販売を見込んでいる。米国市場では、さらにこの2−3倍の販売を目指す。
TSTが京大・藤田名誉教授のEMILをコンピュードラッグ製品として発売
2000.10.26−帝人システムテクノロジー（TST）は、京都大学の藤田稔夫名誉教授らのグループが開発した医農薬開発支援システム「EMIL」（商品名）の販売を開始した。ハンガリーに本社を置くコンピューターケミストリーシステム（CCS）ベンダーであるコンピュードラッグ社から製品化されたもの。既知の医薬および農薬分子の化学構造を分類し、その構造が変転していく系譜を体系化してデータベース（DB）にしているのが特徴で、新薬開発の際により活性の高い構造を示唆してくれるという機能を持つ。ウィンドウズで利用することができ、ソフト価格は75万円。このソフトは1992年に富士通からUNIX版が製品化されたことがあったが、富士通が継続開発から手を引いたため、今回コンピュードラッグ製品として再出発することになったという経緯がある。あらためて全世界での普及が期待されるところだ。
日立製作所がダブルツイストと独占契約で遺伝子ASPサービスに進出
2000.10.23−日立製作所は、バイオインフォマティックスの専門アプリケーションサービスプロバイダー（ASP）である米ダブルツイスト社とアジア太平洋地域における独占契約を締結した。日立は高度セキュリティを実現したインターネット技術であるVPN（バーチャルプライベートネットワーク）を利用して、アジアの顧客にダブルツイストのソリューションへのアクセス経路を提供するほか、ダブルツイストのソフトウエアスイートを組み込んだ創薬支援統合システム構築を請け負っていく。
ライオンとトライポスがバイエルから2,500万ドルのプロジェクトを共同受注
2000.10.20−独ライオン・バイオサイエンスと米トライポスは、バイオインフォマティックスとケムインフォマティックスを統合した新しい創薬ソリューションの共同開発を目的とした提携を前進させ、独バイエルから2,500万ドルのプロジェクトを受注した。ライオンは今年の2月にトライポスに資本参加することで提携関係を確立したが、今回具体的なプロジェクトが決定したことで、両社の関係は新たな段階に入ったといえそう。バイエル向けに開発するのは、ゲノム情報と化学情報を統合した新薬開発支援システムで、IT（情報技術）を原動力としたバイエルの新しいR&Dプロセスの基盤となるもの。開発中に得られたソフトウエア技術を再販売する権利も確保しており、今後の両社の製品戦略にも弾みがつきそうだ。
コンパックがバイオ専門全文検索技術のソリューションを提供
2000.10.19−コンパックコンピュータは、遺伝子／バイオ分野に特化した全文検索システム「BioSearcher」（バイオサーチャー）を開発した。同社のアルファサーバーの64ビットアーキテクチャーをフルに生かしたVLM（ベリーラージメモリー）技術を利用しており、800万レコードにのぼるGenBankの全件データからフリーキーワードで数秒から10秒程度の短時間で検索が可能になるという。今年の12月から販売開始し、出荷は来年1月からの予定。価格は480万円からとなっている。
ファーマコピアによるOMG買収に伴いUniChemなど開発中止へ
2000.10.12−米ファーマコピアによる英オックスフォードモレキュラーグループ（OMG）買収にともない、いくつかのソフトウエアの開発・販売が中止されることが明らかになった。1996年5月に、OMGが当時のスーパーコンピューターメーカーの米クレイ・リサーチから買収した「UniChem」などが含まれている。OMGはファーマコピアとの合併に先立つ今年の5月にも、1998年4月に買収した英ケミカルデザインの「Chem-X」の事業を中断しており、今回のことも不採算製品の整理統合の一環とみられる。
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＜＜2001年第1四半期＞＞
コンパックがWeb用3Dコンテンツ制作ソリューションシステムを発売
2001.01.18−コンパックコンピュータは、三洋電機およびマジックアワーと共同でインターネット用の三次元（3D）コンテンツを簡単に制作できるソリューションシステム「Compaq
Creation Studio」（コンパック・クリエーションスタジオ）を開発した。ウェブ上に仮想展示室を設け、リアルな商品見本を披露したいといったニーズに簡単に応えることができる。必要なハードウエアや周辺機器、ソフトウエア群がトータルでセットになっており、価格は198万円。2月上旬から出荷を開始する。
米アスペンテックがChemCross.ComにSCMソリューションを提供
2001.01.11−プロセス産業向けサプライチェーンマネジメント（SCM）ベンダー、米アスペンテクノロジー（アスペンテック）は、アジアの化学産業向けｅマーケットプレースであるケムクロス・ドットコム（ChemCross.Com）とライセンス契約を結んだ。ｅマーケットプレース上でサプライチェーンを最適化し、ビジネスプロセスを自動化・統合化するための基盤技術を提供する。すでにシステム構築はスタートしており、アスペンテックの技術を利用したサービスは年内には開始される予定となっている。ケムクロスには日本の化学会社も参加しているため、日本法人のアスペンテックジャパンではこれらの社内システム向けにもソリューション提案を行っていく。
米エンジニアスソフト：デニス・ネギー社長インタビュー
2001.01.10−近年、コンピューターを利用した研究開発が一般的になるなかで、多くのソフトウエアを協調的に動作させたり、より最適な解を求めたりする技術に注目が集まっている。この分野をリードしているベンダーが「iSIGHT」（商品名）を持つ米エンジニアスソフトウエア社で、世界に120社のユーザーがあるが、そのうちの40数社が日本企業。日本市場の売り上げが全体の40％を占めている。化学・材料関連ではプラスチックの射出成形、化学プロセスの最適化、金属・合金設計などの用途で威力を発揮しているという。「ソフトウエアの統合と最適化で、うまく使えば20年の研究期間を1年にも短縮できる」と述べるデニス.A.ネギー社長兼CEOに新戦略を聞いた。
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日本オラクルが次世代製品Oracle9iの開発を発表
2000.12.19−日本オラクルは、次世代製品「Oracle9i」の開発を発表した。データベース管理システム（DBMS）の「Oracle9i
Database」とアプリケーションサーバーの「Oracle9i
Application Server」の2製品から構成され、日本では前者は来年4月から?版の提供を開始、製品版の出荷は夏以降になる。後者は1月末から出荷が開始されるが、新機能を搭載した本格出荷は4月からの予定。ｅビジネスのための完全かつシンプルなプラットホームを実現できるという。
米アップストリームが日本法人、Javaアプレットをストリーミング配信
2000.12.12−アプリケーションのストリーミング配信技術を持つ米アップストリーム社（本社・カリフォルニア州、ユリ・ラッズ社長）が、日本法人「アップストリーム」（本社・東京都渋谷区千駄ヶ谷3−50−11、明星ビル5階、長谷川礼司社長）を設立。第1弾としてJavaアプレットに対応した「AppStream
for Java Techenologies」（商品名）の販売を開始した。ストリーミング技術は、遅い回線スピードでもビデオや音楽などを配信できる技術として普及しているが、これでアプリケーションを配信しようというのはほとんど例がない試みであり、今後の展開が注目されるところ。
B2Bインテグレーションの米ウェブメソッドが日本法人を設立
2000.12.06−B to Bインテグレーションの大手ベンダーである米ウェブメソッド社（本社・バージニア州、フィリップ・メリック社長兼CEO）が、日本法人「ウェブメソッド」（本社・東京都港区虎ノ門4−3−1、小泉明正社長）を設立し、本格的に日本市場に進出した。i2テクノロジーズ・ジャパン、SAPジャパン、NTTソフトウェア、ソフトバンク・テクノロジー、日本アリバ、日本オラクルの6社とパートナー契約を結び、来年にかけて急速な拡大戦略をとっていく。現在は米国の100％子会社だが、来年にはパートナーからの出資を得て大幅な増資を行う計画。
ロータスがウェブビジネス支援のコラボレーションツールを発売
2000.12.01−ロータスは、エクストラネット上で手軽に利用できるウェブベースのコラボレーションツール「ロータスQuickPlace
R2.0」（商品名）を来年の1月26日から発売する。ブラウザーを使って、簡単にディスカッションや文書ライブラリーの共有、スケジューリング、タスク管理などのコラボレーションを実現できる。ウェブを基盤にしたビジネスを支援するツールとして売り込んでいく。ウィンドウズNT／2000サーバー上で利用でき、ソフトのライセンス価格はサーバー1台当たり137万2,000円。イントラネットで利用する際はサーバーライセンスは不要で、1クライアント当たり3,900円で使用できる。
富士通がネットビジネスのコンサルからサイト運営までの統合サービス
2000.11.30−富士通は、B to B、B to Cなどのネットビジネスへの進出と運用を総合支援する「Webインテグレーションサービス」を新たに開始した。インターネットを戦略的に活用する経営戦略の策定から、具体的なインターネットサイトの企画・構築・運用までをトータルサポートする「Webコンサルティングサービス」と、実際のウェブビジネスアプリケーションを実現する「ソリューションスイート」から構成されている。同社では、中堅企業および大企業の部門レベルのネットビジネス起業化プロジェクトをターゲット顧客とし、2003年度までに5,500億円の売り上げを見込んでいる。
マイクロソフトと日立ソフトが .NET拡大へバーチャルカンパニー設立
2000.11.14−マイクロソフトと日立ソフトウェアエンジニアリングは、ウィンドウズ2000とマイクロソフト・ドットネット（Microsoft
.NET）を企業ユーザーに浸透・普及させるための新戦略として、“オペレーション・アンブレラ”をスタートさせ、具体的なソリューションを提供するバーチャルカンパニーを両社で設立した。1億2,000万円ずつの資金を出し合い、大規模な案件を早期に獲得できる環境と体制・仕組みを構築した。さらに、ｅビジネスに焦点を絞ったソリューションセンターの新設、基幹業務システムの製品化など、包括的な提携となっており、今回の共同事業全体で初年度100億円の売り上げを見込んでいる。
米アスペンテック・パレルモ上級副社長インタビュー、ｅ戦略拡大
2000.10.20−プラントの制御・最適化からサプライチェーンマネジメント（SCM）まで、プロセス産業専門の包括的ソリューションプロバイダーである米アスペンテクノロジー（アスペンテック）は、昨年の秋から今年にかけてｅビジネス戦略を重点的に強化し、インターネットに対応した企業買収や技術・資本提携を相次いで実施してきている。もともと化学工学関係のシミュレーションソフトメーカーとして出発した同社だが、いまや事業内容は一変している。「私たちはプロセス産業における3つのバリューチェーンを重視している。そのポイントにインターネット技術やｅビジネスがある」と述べるメアリー・パレルモ首席副社長に新戦略の狙いを聞いた。
バーテックスリンクが台湾ABITの最新マザーボードを11月上旬発売
2000.10.18−バーテックスリンク（本社・東京都千代田区、由利義和社長）は、台湾ABIT（アビット）社の最新マザーボード3種類を11月上旬から発売する。ABIT独自のジャンパーレス技術が強化され、きめ細かな設定がさらに簡単に行えるようになったほか、RAID対応、Ultra
ATA/100対応など、最新規格を標準で盛り込んだ。ABITは台湾で第5位のマザーボードメーカーで、今年の5月に台湾株式市場に一部上場した。今年のマザーボード出荷量は300万枚に達する見込み。
日本ベリサインと日本セキュジェンが企業向けセキュリティで提携
2000.10.16−日本ベリサイン（本社・川崎市幸区、児玉皓次社長）と日本セキュアジェネレーション（本社・東京都港区、秋葉茂隆社長）は、イントラネット／エクストラネット環境向けの包括的なセキュリティソリューションを共同で開発・提供していくことで合意した。それぞれが持つPKI（公開鍵暗号基盤）技術と指紋認証技術を組み合わせてエンド・トゥ・エンドの堅牢なセキュリティを実現させる。来年前半から具体的にビジネスを展開し、1年間で200−500ユーザーを対象にしたプロジェクトを20件程度受注することを目標にしている。
インテンシアジャパンに新社長就任、2005年100億円規模の売上へ
2000.10.12−スウェーデンを本拠とする大手ERP（業務パッケージ）ベンダーであるインテンシアジャパンは、10月1日付で新社長としてインテンシア・アジア・パシフィック副社長兼インテンシアジャパン営業本部長の柴田一朗氏を昇格させた。アンダース・ヘラマーク元社長はアジア・パシフィックの社長業務に専念する。同社は、中堅企業向けERPから、SCM（サプライチェーンマネジメント）、ｅコラボレーションまで、企業向けアプリケーションの包括的ソリューションを提供しており、業種別特化戦略を特徴としている。柴田社長は、2005年に少なくとも2つの業種でトップシェアを獲得すること、100億円規模の売り上げを達成し、世界における日本の売り上げ比率を5％に高めるという経営目標を立てている。
東洋情報システムがモビウスジャパンと提携し、金融向けソリューション
2000.10.03−東洋情報システム（TIS）は、モビウスジャパン（本社・東京都千代田区、矢崎博雅社長）と電子ドキュメントソリューションで戦略提携し、モビウスの電子ドキュメントウェアハウス（EDW）製品の販売権を取得した。とくに、金融分野を対象にしたｅビジネスソリューションの提供に力を入れていく。
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ＩＴニュース
2000年