• CTCLSがICH M7対応ビジネスを強化、英Lhasa製品群を広範囲カバー
  　　2016.01.15−CTCライフサイエンス（CTCLS）は、医薬品規制調和国際会議（ICH）での合意に基づき、厚生労働省によって新たに「潜在的発がんリスクを低減するための医薬品中DNA反応性（変異原性）不純物の評価及び管理ガイドライン」が定められたことを受け、対応するソリューションの提案・販売に力を入れる。きょう15日以降に申請される新医薬品の製造販売承認申請、および同日以降に届け出られる治験の計画の届出に当たり、このガイドラインにはっきりと従うことが求められるもの。同社が販売権を持つ英Lhasa社のソリューションはこのガイドラインを幅広く支援する機能を実装しており、同社では十分なテクニカルサポートを提供できる特別体制を組んで営業活動に当たる方針だ。
• BIOVIAが医薬・バイオ市場向けの新たな製品体系、研究プロセス改善
  　　2016.01.30−ダッソー・システムズ・バイオビア（BIOVIA）は、親会社のダッソー・システムズ（3ds）が推進するインダストリー・ソリューション・エクスペリエンスに対応し、医薬・バイオ市場向けの新たな製品体系を核にした新戦略を打ち出した。「ONE Lab」「Made to Cure」「License to Cure」「Designed to Cure」の4種類があり、顧客の研究開発プロセスを改善することを目的にしている。適用領域や業務に合わせて複数の製品を組み合わせたものだが、最終的にはユーザーにプログラムを使い分ける意識を持たせないようなスムーズな連携を目指していく。
• FJQSがSDS作成支援クラウドサービスを機能強化、配合分解機能搭載
  　　2016.02.04−富士通九州システムズ（FJQS）は、日本ケミカルデータベース（JCDB）と共同開発したクラウド型の安全データシート（SDS）作成支援サービス「ezSDS」を機能強化し、製品中の化学物質と含有率を計算する“配合分解機能”を搭載したと発表した。塗料のような混合物同士を混ぜ合わせた製品のSDS作成を簡単に行うことができる。クラウドサービスであるため、初期投資や運用費用も低廉で、従来型のシステムに手が出なかった中小企業への普及を図る。
• ウェイブファンクションが医薬品分子構造ハンドブック、約1,200種収録
  　　2016.02.05−ウェイブファンクション日本支店はこのほど、「Spartanで見る医薬品分子構造ハンドブック」（3,000円）を出版した。これは、東京薬科大学の土橋朗教授（情報教育センター長）が作成してきた3次元医薬品構造データベース「3DPSD」の内容を書籍化したもので、付属CD-ROMに入っている「Spartan View」を用いて分子モデルを自由に観察することができる。医薬品とタンパク質の結合を理解するための教育用途（薬学生向け）として準備された。国内で実際に使われている医薬品の分子構造データ1,200種類ほどが収録されている。
• 米シミュレーションズプラスが申請用薬物動態データ解析ソフト
  　　2016.02.09−米シミュレーションズプラスは、新薬の承認申請に必要な薬物動態（PK）データを解析・サポートするための新しいパッケージソフトウエア「PKPlus」を開発、世界に先駆け日本で発表セミナーを開催した。非臨床あるいは臨床薬物動態試験のデータセットを簡単に取り込み、解析・レポーティングを手早く行うことが可能。この分野は、米サターラの「Phoenix WinNonlin」が独占的に市場を占有しているが、柔軟なライセンスと低価格を武器にして、ユーザーの切り崩しを図る。
• 情報統合型物質・材料開発イニシアティブがコンソーシアム立ち上げ
  　　2016.02.17−材料インフォマティクスの国家プロジェクトである「情報統合型物質・材料開発イニシアティブ」（MI2I、エム・アイ・スクエア・アイ）は、広く産業界からの参加を募るコンソーシアムを4月に立ち上げる。3月から参加受付けを開始し、4月中に第1回のコンソーシアム会合を開く予定。従来型の試行錯誤ではなく、データ駆動型で材料研究・材料開発を行うためのプラットホームづくりと、具体的な課題（蓄電池材料、磁性材料、伝熱制御材料）に対する実用性の検証を進める。今回のコンソーシアムは、国家プロジェクトにおける新しい産学連携のスタイルを構築する取り組みとしても注目される。
• 富士通九州システムズが「ADMEデータベース」をバージョン42に更新
  　　2016.03.29−富士通九州システムズ（FJQS）は、薬物代謝酵素などの情報を集めた「ADMEデータベース」を4月1日に更新し、バージョン42として提供開始すると発表した。医薬品開発において重要となる薬物代謝関係の情報調査を効率化するもので、ウェブブラウザーからキーワードや化学構造を入力することにより簡単にデータを集めることができる。今回の更新では、約100件の文献から約440件の非臨床薬物代謝データと、約50件の臨床薬物相互作用データを追加している。

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• SAPジャパンの福田譲社長が新年度戦略、S/4HANA核にクラウドで成長
  　　2016.02.04−SAPジャパンの福田譲社長が3日、同社オフィスで会見し、昨年の事業の概況と、2016年の戦略について発表した。クラウド事業が急速に成長し、2018年にはクラウドとオンプレミスが逆転する勢いであること、国内では昨年から提供開始された第4世代ソリューション「SAP S/4HANA Enterprise Managment」が好調に推移していることなどが強調された。

• 日本マイクロソフトらが「IoTビジネス共創ラボ」を立ち上げ、共同検証など
  　　2016.02.10−日本マイクロソフトは9日、東京エレクトロン デバイスと協力して、IoTビジネスを推進するための「IoTビジネス共創ラボ」を発足させたと発表した。両社がそれぞれ事務局、幹事会社となり、8社のメンバー企業が参加してのスタート。製造、物流・社会インフラ、ヘルスケアなどの業種別利用シナリオを創出するとともに、IoT技術者の育成、共同検証によるノウハウ共有などを図っていく。1年後にはグループを100社規模まで拡大させる計画だ。
• 米ラマソフトが日本法人設立など対日戦略本格化、サプライチェーン設計
  　　2016.03.03−米ラマソフト（本社・ミシガン州、ドン・ヒックス社長兼CEO）が日本法人を設立し、国内での事業活動を本格化させた。2月24日に東京で「サプライチェーンデザインカンファレンス2016」を開催し、国内のパートナー各社とともに、約130人の出席者を集めて事実上のキックオフを行ったもの。同社は、サプライチェーンデザインのグローバルリーダーで、企業におけるサプライチェーンのネットワーク全体をモデル化し、シミュレーションを通して継続的に改革と改善の指針を示すためのプラットホーム技術を提供。変化の激しい世の中で俊敏な企業活動を実現させるソリューションとして注目されている。法人設立などの積極的な投資を通して、今年は日本を含めたアジア市場で5〜10社の新規顧客獲得を目指したいという。