• 日本HP-アドバンスソフト-SCSがナノ材料シミュレーションで提携
  　2007.07.03−日本ヒューレット・パッカード（日本HP）とアドバンスソフト、住商情報システム（SCS）の3社は、ナノテクノロジー研究を加速させる材料シミュレーション市場で提携し、共同でのトータルソリューションを開発した。きょう3日から提供を開始する。東京大学生産技術研究所を中心とした文部科学省プロジェクトで開発された国産シミュレーションソフトをHP社のPCクラスターに移植・最適化したシステムで、同等の構成のクラスターに対して最大1.8倍の性能を引き出すことに成功したもの。エレクトロニクスや環境、エネルギー、医療分野などナノテク材料研究を推進する全産業に向けて、積極的に提案活動を進めていく。
• アクセルリスがナノテクコンソーシアムからの新ツールQMERAをリリース
  　2007.07.19−アクセルリスは、ナノ材料開発を支援する先端コンピューターケミストリーシステム（CCS）の実用化を目指した「ナノテクノロジーコンソーシアム」の成果として、新しい計算ソリューションである「QMERA」を開発、今月からリリースすると発表した。材料設計統合システム「Materials Studio」（マテリアルスタジオ）の最新版4.2で利用できる新モジュールとして、コンソーシアムメンバーに対して提供する。量子力学と分子力学のハイブリッド計算を行うことができ、活性部位における触媒反応などを電子的に考慮することができる。今後立ち上げる第2期コンソーシアムへの弾みとしたい考え。
• エルエイシステムズがビジュアル・使いやすさ重視のNMR統合ソフト
  　2007.07.26−エルエイシステムズ（LAS）は、スペインのメステルラボ（カルロス・コバス社長）と提携し、NMRデータ処理・解析・シミュレーションのためのデスクトップソフトウエア「MestReNova」（Mnova）の販売を開始した。使いやすさとビジュアルを重視したNMR初心者向けの製品で、スペクトル作成からそのまま美しいプレゼンテーション資料に仕上げるまでを１本で行うことができる。Windows、MacOS X、Linuxのマルチプラットホーム対応で、ファイル互換性があるために情報共有が図りやすいことも特徴。
• ビヨンド・コンピューティングがベストシステムズからMolWorks事業を継承
  　2007.08.08−新会社、ビヨンド・コンピューティング（本社・茨城県つくば市、西克也代表取締役）が設立され、ベストシステムズから分子設計支援システム「MolWorks」に関する事業を引き継いだ。現在は無償のフリー版として提供されているが、GUI（グラフィカルユーザーインターフェース）の全面改良、グリッドコンピューティング環境への対応を図り、2009年度から有償版の販売を本格的に開始し、収益力のある事業に発展させる。
• 化学情報協会が特許情報の評価・共有ツール「STN Viewer」をリリース
  　2007.08.09−化学情報協会は、化学をはじめとした総合的な科学技術情報データベースサービスを提供している米CASと独FIZカールスルーエが新しく共同開発した特許評価ツール「STN Viewer」（STNビューワー）を、国内においてリリースした。検索した特許情報をプロジェクト単位で保管し、関係者間で共有するなど、業務効率化のツールとしても役立つ。使用に当たってライセンス料や基本料金はなく、特許全文の詳細表示などで課金されるだけ。30件ほどの特許情報を絞り込んだプロジェクトの場合、1万円ほどの費用ですむため、手軽に試してもらいたいとしている。
• JSTが公共DB同士を相互参照する「化学物質リンクセンター」構想
  　2007.08.10−科学技術振興機構（JST）は、国内の公的研究機関で構築された化学物質関連データベース（DB）を相互に接続する「化学物質リンクセンター」構想を発表、プロトタイプ版の一般公開を7月6日から開始した。現在、4機関／4DBが参画しており、JSTの化学物質辞書DBサービス「日化辞Web」からの片方向リンクが張られている。今後、さらに参加機関を募り、DB間のリンクを双方向に発展させるとともに、利用者の要望を吸い上げて機能強化を図っていく。
• シミックスがElsevierMDLを現金1億2,300万ドルで買収、売り上げ倍増へ
  　2007.08.14−米シミックスが10日、ケムインフォマティクス最大手の米MDLインフォメーションシステムズ（ElsevierMDL）を買収すると発表した。買収額は現金で1億2,300万ドル。すべての手続きは今年の10−12月期までに完了させる。シミックスでは、2008年に旧MDL関連の事業で売り上げを1億ドル上積みできると見込んでおり、新体制後のシミックスの収入は一気に2倍近くに跳ね上がることになる。
• ElsevierMDLが買収の件で日本の顧客向けにコメント、ポジティブさを強調
  　2007.08.25−ElsevierMDLが、米シミックスに買収されることに関して、日本の顧客向けにコメントを発表した。本社のラース・バーフォドCEO、ならびに日本法人のトム・ブラッカダー代表から出されたもの。顧客に対してもMDLにとっても、非常にポジティブな変化であることが強調されている。
• シミックス：ゴールドビー会長＆MDL：バーフォドCEOインタビュー
  　2007.09.15−シミックステクノロジーズのスティーブン・ゴールドビー会長とElsevierMDLのラース・バーフォド社長兼CEOが、CCSnewsのインタビューに応じ、今回の買収・合併に至る経緯や今後の方向性などを明らかにした。10月1日から新体制に移行するが、合併後の組織体制の詳細はまだ発表できない段階。ただ、MDLのブランドや商品名を引き続き生かすかたちで検討が行われているという。日本法人については、MDLの日本法人を母体にして再編が行われる模様だ。

**************＜一般ITニュース＞***************

• マイクロソフトがWindowsCCS次期版のロードマップ、来年央にリリース
  　2007.07.03−マイクロソフトは、PCクラスター専用のWindowsサーバーOS「Windowsコンピュートクラスターサーバー」（WindowsCCS）の今後のロードマップの一部を明らかにした。PCクラスターの構築および運用管理の敷居を下げ、HPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）の大衆化を目指した現在のバージョン1に対し、来年6月−9月に出荷が予定されるバージョン2では、より大規模なアプリケーションにも対応できるようにしていく。
• マイクロソフトがPLAN-Jの3年目に当たる新年度経営方針、2つの原動力
  　2007.07.10−マイクロソフトは9日、都内で日本法人のダレン・ヒューストン社長らが会見し、7月からの新年度経営方針を発表した。日本独自に推進している経営計画「PLAN-J」の3年目に当たるが、家庭とオフィスにおける利便性・生産性の向上に関する取り組みがまだ不十分だと位置づけて、今年度はとくに“デジタルワークスタイル”と“デジタルライフスタイル”における革新を原動力とした成長を目指していく。日本法人の組織も、この2つの動力源に対応できる体制に変えたという。
• デルが顧客セグメント別ブランド戦略、スモールビジネス向け“Vostro”
  　2007.07.12−デルは11日、社員100人以下のスモールビジネスユーザーを対象とした新しいブランド「Vostro」（ボストロ）を立ち上げたと発表した。6月27日にはコンシューマー向けのブランドリニューアルを発表しており、これと合わせて顧客セグメントに特化したかたちでのデルの新しいブランド戦略が明確になった。
• OrangeOneが遠隔PCサポートサービスの事業化を支援、韓国の技術で
  　2007.08.07−OrangeOne（本社・東京都新宿区、春日原森社長）は、遠隔からパソコンを操作してサポートを行う「PCコンシェルジュサービス」の事業化を支援するための「GROPP」（グローバルリモートワン・パートナープログラム）を8月から提供開始した。通信事業者やパソコン量販店などが自社の顧客向けにこのサービスを開始することを助けるもので、コンサルティング・技術提供からシステムのホスティング、サービス全体のアウトソーシングまで、包括的な支援体制をとる。
• 富士通がアスペンテックとパートナー契約、プロセス業向けソリューション
  　2007.08.22−富士通は20日、プロセス産業専門IT（情報技術）ベンダーの米アスペンテクノロジー（アスペンテック）とソリューションビジネスでパートナー契約を結んだと発表した。日本法人であるアスペンテックジャパン（松本健一社長）と協業し、石油、化学、紙パルプ、製薬などの企業向けに、最適なサプライチェーンマネジメント（SCM）およびプラントオペレーションを実現するソリューション「aspenONE」を提供していく。グローバルに認められているベストプラクティスが、国内に適したシステム構築やサービスを組み合わせたかたちで導入できるようになることが大きな利点といえる。
• エンサークと管理工学研究所が組み込みソフト開発でパートナー契約
  　2007.08.24−エンサークと管理工学研究所は23日、組み込みアプリケーション開発向けフレームワークを普及させるため、パートナー契約を結んだと発表した。エンサークの組み込み用データベース「DeviceSQL」をベースにしたアプリケーションフレームワーク「kdFrame」を開発し、携帯電話や家電、自動車などの組み込みソフト開発に採用する。両社は、今回のプロジェクトを皮切りに長期的なパートナーシップを推進していく。
• 日本オラクルが次世代DB製品「11g」を発売、運用管理コストを大幅削減
  　2007.09.05−日本オラクルは3日、データベース（DB）管理ソフトの最新版「オラクルデータベース11g」を10月23日から順次発売すると発表した。1,500万時間のテストを含むのべ3万6,000人月の開発工数をかけて製品化したもので、現行の10gに対して480以上の新機能を搭載している。とくに、システム運用管理にかかるコストを削減するための機能が多く装備されたことが特徴。「運用管理で浮いたコストを、企業の競争力を高めるための戦略的なIT投資に振り向けてほしい」（新宅正明社長）という。同社にとっても、今後5年間の基盤となる製品で、DB市場全体のパイを広げる起爆剤として大きな期待をかけている。